2005-06-09 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
元々証券市場では、このカネボウグループにつきましては化粧品が稼ぎ頭であるということは随分言われていましたし、それによって厳しい財務体質を糊塗してきたんじゃないかといううわさはもう絶えず言われてきたわけでございまして、そもそもこの経営再建スキームの当初の段階から化粧品事業と繊維とその他事業、こう分離して再建を図っていくというスキームに無理があったんではないかというふうに感想として思うわけですけれども、
元々証券市場では、このカネボウグループにつきましては化粧品が稼ぎ頭であるということは随分言われていましたし、それによって厳しい財務体質を糊塗してきたんじゃないかといううわさはもう絶えず言われてきたわけでございまして、そもそもこの経営再建スキームの当初の段階から化粧品事業と繊維とその他事業、こう分離して再建を図っていくというスキームに無理があったんではないかというふうに感想として思うわけですけれども、
○藤岡政府参考人 三月時点までにおきましては主に化粧品事業が対象であったというふうに承知してございます。その後、まさに事業本体をどうするかということになったということでございます。
そうした中で、この二月にあのカネボウの支援を決めたわけでございますが、カネボウの化粧品事業の事業価値といいますか、企業価値を三千八百億円と見込んで、カネボウの百四十億円を除く三千六百六十億円、出資八百六十億円、貸し付け二千八百億円と決めたわけでございますが、ただ、本体の支援のスキームがまだ固まってない状況にございます。
○江崎政府参考人 カネボウにつきましては、化粧品事業以外いろんな事業を行ってございます。これらにつきましては、現在、機構が大変厳格な資産査定、その他もろもろ必要な査定、調査を行っておる段階でございまして、この調査結果を踏まえて事業再生計画の詳細を確定するということでございます。
犯罪ではないかと言われているような、先ほど言いました、いわゆるアクリル事業、繊維事業についての粉飾、それから、化粧品事業について、不良在庫を隠すという形でのかなり単純な手口での粉飾、これらをそっくり認めてきた中央青山監査法人ですね。
私どもは、銀行側も理解をしている、そして、カネボウ株式会社自体が認めているこの事業再生計画の中に、化粧品事業ですら四百七十億円の欠損金がある。四百七十億円、大きいですよ。この数字を示して、化粧品事業ですらこれだけの欠損がある。そのほかのものは、これはもう膨大な債務超過になるじゃないか、こういうことを指摘させていただいている。
私どもも調べましたところでは、どういうことで言われているかというと、当然知っていた、知っていたがために、カネボウでは化粧品事業だけが黒字だ、あとはしかし真っ赤っかだということになっていて、それを当初の案のように花王にくっつけていったときに、化粧品事業だけ下さいということになると、どうしてもあとの事業は再生不可能ということで切り捨てられる。
それから、今、化粧品事業が稼ぎどころだと言ったけれども、実際には一千億円ぐらいの不良在庫があって、不良在庫を粉飾するために、それぞれ販売店の方に戻して、まだ売れていますよ、売っている途中ですよという形に見せかけて不良在庫を隠して、本当は、賞味期限といいますか、売れなくなって、売れ残ってしまって廃棄処分しなきゃいけないものをそうやってごまかして数字をつくった、こう言われているわけです。
仕方なく産業再生機構の方に行ったわけですけれども、もともとの売り文句であった、化粧品事業は黒字だ、もうかる事業だ、ブランド力も十分だと言っていたのが、実はそこにも粉飾決算があって、これはかなり、四百七十億円というような大きな化粧品事業での債務超過といいますかマイナスがあったんではないか。
そして、これについて機構は厳格な査定を行って、化粧品事業部門のみでカネボウ全体を支援するのに足りる十分なる価値が認められる、こういうことで支援いたしているわけでございます。ある瞬間に、稼ぎ頭の化粧品部門が債務超過であるということが仮に事実でありましても、そのことによって支援決定の是非を判断することにはなりません。
そして、デューデリジェンス、カネボウの、化粧品事業を初めいろいろな事業があるんですが、化粧品事業だけが黒字とされてきたんですが、実際にデューデリジェンスを産業再生機構がしたら四百七十億円の実は債務超過だった、そういう話がもう巷間広まっております。
その方法として、収益の出る優良事業であります化粧品事業を売却の形で外出しをいたしまして、その売却益並びに資金、売却かわり金でございますが、この資金をもちまして、残る事業のリストラを行い、そして有利子負債の返済を図る、こういう構想を持って、これを進めてまいりました。花王への売却という一つの案は、そういう経緯で出てきたものでございます。
○泉副大臣 委員今お話にございましたように、産業再生機構というのは、カネボウの化粧品事業の再生についてできる限り迅速にかつ前向きに検討を行っていく方針であるというふうに承知をいたしておるところでございます。具体的には、今後カネボウ自身が主要銀行などの関係者と協議を行った上で、化粧品事業の資産価値等をきちんと精査をして、厳格に査定がなされた上でのことになると思っております。